開示対象個人情報
2023年7月25日
ユニオンデーターシステム株式会社
取締役社長 岸本 健一
当社は、業務の用に供して直接取得した個人情報を継続して保有管理する場合は、開示対象個人情報として取扱います。
番号法の施行により、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報をいう）も含まれますが、特定個人情報については、番号法で限定的に明記された場合を除いて、特定個人情報を第三者に提供しません。
開示対象個人情報については、利用目的の範囲を逸脱して個人情報を利用いたしません。
また、個人情報の管理は、個人情報保護法及びその他の法令、当社個人情報保護方針、更には個人情報保護マネジメントシステムで制定した社内規則にのっとり適正な取扱いと管理を実施いたします。
当社の開示対象個人情報は、以下の通り取扱い管理を実施いたします。
ユニオンデーターシステム株式会社
個人情報保護管理責任者 ［稲葉 秀一（連絡先 011-862-7330）］
開示対象個人情報の利用目的
当社が、継続して保有管理する個人情報は、以下の利用目的で取扱います。
（1）ユーザー担当者の情報
・ご連絡のため
・当社サービスのご案内、またお客様の継続的なサポートのため
（2）当社の従業員情報
・雇用契約管理のため
・従業員の人事労務管理のため
・社会保険等各種法令に基づく事務手続きの管理情報また基礎情報として確認するため
（3）当社へ入社を希望される求職者の個人情報
・採用等の選考及び人事管理のため
（4）当社退職者の個人情報
・社会保険等の各種資格喪失者の記録管理のため
・退職者との連絡、また諸手続きのため
苦情相談窓口
個人情報の取扱い等に関する苦情、または不明な点がございましたら、下記の窓口までお申し出下さい。
担当窓口：苦情相談窓口責任者 板室 義憲
連絡先 ：Tel：011-862-7330 Fax：011-863-5965
住所 ：〒003-0024
北海道札幌市白石区本郷通13丁目南5番9号
ユニオンデーターシステム株式会社
受付時間：月曜日～金曜日 9:00～17:00（祝日、年末年始休暇中を除く）
認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の適正な取扱いと保護の信頼性向上のため、「個人情報の保護に関する法律」第37条に規定の「認定個人情報保護団体」として総務大臣より認定された「一般財団法人 日本情報経済社会推進協会」の「対象事業者」として登録しております。
当社が保有する個人情報に関する苦情については、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会へもご連絡いただくことができます。
＜認定個人情報保護団体の名称＞
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)
＜苦情解決の連絡先＞
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
住所 ：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号
六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565
0120-700-779
開示対象個人情報の開示等の求めに応ずる手順
当社は、当社が保有管理する「開示対象個人情報」の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止（以下、「開示等」といいます。）に関する申請等の手続きを、以下の通り取り扱います。
（1）開示等の申し出先
担当窓口：開示等の求めの申し出先 総務部 板室 義憲
連絡先 ：Tel：011-862-7330 Fax：011-863-5965
住所 ：〒003-0024
北海道札幌市白石区本郷通13丁目南5番9号
ユニオンデーターシステム株式会社
受付時間：月曜日～金曜日 9:00～17:00（祝日、年末年始休暇中を除く）
（2）開示等の要求書式
開示等をご請求に際して、特定の書式は指定しておりません。
開示等のご請求内容を郵便、電話、FAX、来社その他の方法でお知らせ下さい。
（3）開示等の求めに伴う本人等確認要領
開示等をお求めになる場合は、以下の要領で本人確認をさせていただきます。
＜本人による開示等請求の場合＞
a. 面前確認の場合
運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等写真付きの公的証明書若しくは健康保険被保険者証をご提示いただきます。（有効期間内のものに限ります）
なお写真が付いている身分証明書が無い場合には、複数（二点以上）の証明する資料をご提示いただきます。
b. 電話・メール・郵便による場合
受付後、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等写真付きの公的証明書若しくは健康保険被保険者証の写しをお送りいただきます。（マイナンバーカードは表面の写しのみ）
＊上記書類のコピーに本籍地、被保険者証の保険者番号及び被保険者等記号・番号提出等が記載されている場合には、塗りつぶして下さい。
＊特定個人情報に関する求めの場合の本人確認は、法令や国の定める指針に基づく本人及び代理人確認方法で確認します。
なお写真が付いている身分証明書が無い場合には、複数（二点以上）の証明する資料をご提示いただきます。
確認後、登録されているご住所宛へ開示請求内容を送付いたしますので、内容を確認いただき、同封する確認文書を弊社まで送付いただくことで本人確認と致します。
＜代理人による開示等請求の場合＞
・開示等をお求めになる本人による自筆の委任状をご提出いただきます。
・本人による開示請求の場合と同様に、代理人様の本人確認をさせていただきます。
（4）開示等の求めに応ずる手数料の取扱い
手数料の徴収は行わないことといたします。
《開示対象個人情報とは》
JISQ15001:2017 A.3.4.4.1における開示対象個人情報の定義は下記の通りです。
『電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、牽引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』
ただし、以下（1）～（4）のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。開示等のご請求に応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
（1）当該個人情報の存否が明らかになることによって、ご本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
（2）当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
（3）当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
（4）当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
以上、当社の開示対象個人情報の開示等に対する取扱いのご案内とさせていただきます。
以上