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ITソリューション事例 1 自治体での農振データ運用例

農地情報・農振地域データ統合管理システム

農地台帳は法定化され、年に一度は課税台帳データとの突合が必要となります。
また、年に一度の利用状況調査により、さらに農地台帳は生きたデータとなります。

図1
農地台帳は、耕地番号や耕地面積のような経営所得安定対策関連との情報連携が想定されるほか、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支援との情報連携も想定されている。

基礎データの地図への視覚化

農地台帳データの情報を地図へリンク(反映)させ、写真判読を効率よく進めます。

図2
土地利用計画図、除外等の箇所、
空中写真との現状判読による用途区分設定

農振計画図の今後の運用管理

今後の除外箇所については、農振管理台帳による管理が可能です。

図3

農振管理台帳により、最新の用途区分を出力可能となります。

図4

他市町村の農地台帳による用途区分管理の事例

農地台帳で用途区分を管理することにより、簡単に用途毎のレイヤーを作成することができます。※地域区分も同様

図5